年少者・女性の保護は過去問でどう問われる？

年少者（満18歳未満）は深夜業と坑内労働が禁止され、児童は満15歳に達した年度末まで使用できません。

年少者の保護

年齢によって、できることが次のように変わります。

児童は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終わるまで（おおむね中学校卒業まで）は、原則として使用できません。満18歳に満たない年少者には、次の制限があります。

• 深夜業（午後10時?午前5時）の禁止（交代制で使用する満16歳以上の男性は例外）
• 坑内労働の禁止
• 危険有害業務や重量物取扱いの制限
• 年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けること

また、親権者や後見人は、未成年者に代わって労働契約を結んではいけません。労働契約は未成年者本人が結び、賃金も本人が請求します。

妊産婦・女性の保護

妊娠中の女性や、産後1年を経過しない女性（妊産婦）が請求した場合は、時間外労働・休日労働・深夜業をさせてはいけません。また、妊産婦は、坑内労働や危険有害業務が制限されます。

過去問でどう問われたか

年少者・女性の保護は、2級・1級でくり返し問われています。年齢の境目や、親権者・後見人の扱いを入れかえる引っかけが中心です。

• ①児童は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終わるまで使用できない（満16歳や「満15歳に達する日まで」とするのは誤り）
• ②親権者・後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結してはならない（締結しなければならない、は誤り）
• ③満18歳未満の年齢証明は戸籍証明書を備え付ける（後見人の証明書は誤り）。深夜業・坑内労働は禁止

核心は年齢の境目です。児童を「満16歳に達する日まで」使用禁止とする記述は誤りで、正しくは満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終わるまで使用できません。「満15歳に達する日まで」とするのも誤りです。

理解度チェック

まとめ

労働基準法は、年少者と妊産婦・女性を特に保護しています。

満18歳未満は深夜業・坑内労働が禁止、児童は満15歳の年度末まで使用禁止が要点です。

2つの境目の年齢（満15歳の年度末・満18歳）が、過去問でよく問われます。