令和6年度 1級土木施工管理技士 No.48を解説、営業線近接工事の保安対策
令和6年度（2024年）1級土木施工管理技術検定 第一次検定（問題A）No.48は、鉄道（在来線）の営業線及びこれに近接して工事を施工する場合の保安対策に関する記述のうち、適当でないものを選ぶ問題です。き電停止の手続き、大型機械の留置場所、可搬式特殊信号発光機の設置位置、列車見張員の配置という4つの記述を見分けます。
この問題のポイント
誤りは、き電停止の手続きを誰が行うかにあります。き電停止は電車線への送電を止める措置で、扱いを誤れば感電や運転支障に直結します。手続きは工事側の管理者でなく停電責任者が行い、工事側は使用間合や時間、作業範囲、競合作業をあらかじめ打ち合わせる立場です。⑴が主体を取り違えていないかが問われます。
※ 問題文そのものは、全国建設研修センターが公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢1（最も不適当な記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| ⑴ き電停止の手続きを行う場合は、その手続きを工事管理者が行うこととし、使用間合、時間、作業範囲、競合作業等について、あらかじめ監督員等と十分打合せを行う | ×（誤り） | き電停止の手続きは工事管理者でなく停電責任者が行う |
| ⑵ 建設用大型機械の留置場所は、直線区間の建築限界の外方1m以上離れた場所で、かつ列車の運転保安及び旅客公衆等に対し安全な場所とする | ○（正しい） | 建築限界の外側にさらに余裕を取って留置する |
| ⑶ 可搬式特殊信号発光機の設置位置は、作業現場から800m以上離れた位置まで列車が進来したときに、列車の運転士が明滅を確認できる建築限界内を基本とする | ○（正しい） | 運転士から見える位置に置くことが目的なので建築限界内が基本 |
| ⑷ 線路閉鎖工事手続及び保守作業手続による作業等のときは、列車見張員等の配置を省略することができる | ○（正しい） | その線路に列車を入れない手続きが取られているため |
選択肢1のポイント（ここが誤り）
き電停止は、電車線への送電を止めて感電の危険をなくす措置です。停止と再送電のタイミングを誤れば、作業員の感電だけでなく列車の運転にも支障します。だからこの手続きは、電力側の責任者が権限をもって行います。
き電停止の手続きは工事管理者でなく停電責任者が行う。工事側は、使用間合や時間、作業範囲、競合作業について、あらかじめ監督員等と十分打合せを行う立場です。⑴は打合せの内容までは正しく述べていますが、手続きの主体を取り違えています。⑵の建築限界の外方1m以上離れた留置場所、⑶の可搬式特殊信号発光機を運転士が明滅を確認できる位置に置くこと、⑷の線路閉鎖工事手続等による作業で列車見張員等の配置を省略できることは、いずれも正しい記述です。したがって適当でないものは選択肢1です。
覚え方
- き電停止の手続きは停電責任者。工事管理者は打合せをする側
- 大型機械の留置は建築限界の外方1m以上／可搬式特殊信号発光機は運転士が確認できる位置
- 線路閉鎖工事手続・保守作業手続による作業では列車見張員等の配置を省略できる
理解度チェック
問題：き電停止の手続きは、工事管理者が行うこととされている。
〇か×か。
答え：×
停電責任者が行います。工事側は使用間合・時間・作業範囲・競合作業を監督員等と打ち合わせます。
問題：線路閉鎖工事手続及び保守作業手続による作業等のときは、列車見張員等の配置を省略することができる。
〇か×か。
答え：〇
その線路に列車を入れない手続きが取られているため、見張員等の配置を省略できます。
出典・参考資料
- 一般財団法人 全国建設研修センター「令和6年度 1級土木施工管理技術検定 第一次検定（問題A・種別：土木） 問題」
- き電停止の手続きの主体（き電停止の手続きは停電責任者が行うべきもので、工事管理者が行うとした記述は不適当）：1級土木施工管理技士の過去問 令和6年度 問48
※ 問題文は転載していません。営業線近接工事の保安対策は、各鉄道事業者の営業線工事保安関係標準等で確認してください。
※ この記事の確認日：2026年7月
