令和7年度 1級土木施工管理技士 問題B No.19を解説、建設発生土の有効利用
令和7年度（2025年）1級土木施工管理技術検定 第一次検定 問題B（施工管理法の応用能力）No.19は、資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）に基づく、建設発生土の有効利用に関する記述のうち、誤っているものを選ぶ問題です。建設工事事業者の責務、再生資源が発生したときの取り扱い、再生資源利用計画の作成義務、その記録の保存が正しく書かれているかを見分けます。
この問題のポイント
資源有効利用促進法は、建設副産物を再生資源として、できる限り現場内利用や工事間利用で使い切ることを求めています。
問われるのは、発生した再生資源を現場で使うのか、搬出するのかという向きです。
引っかけは、有効利用を前提とする条文を搬出前提の記述に置き換える形で作られています。
※ 問題文そのものは、全国建設研修センターが公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢2（誤っている記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| ⑴ 建設発生土の品質等に関する技術的知見に基づき、施工又は完成後の工作物の安全及び機能に支障が生じないよう、適切な施工を行う | ○（正しい） | 建設発生土の品質に応じ、完成後の工作物の安全と機能に支障が出ないよう適切に施工する責務を述べており正しい |
| ⑵ 施工方法の選択・資材置場の確保・施工機械の選定に配慮し、再生資源が発生した場合、当該工事現場から全て搬出する | ×（誤り） | 再生資源はできる限り現場内利用・工事間利用で有効利用するのが法の趣旨で、発生した再生資源を全て搬出するのではない |
| ⑶ 体積が500m³以上の土砂を搬入する建設工事を施工する場合には、あらかじめ再生資源利用計画を作成する | ○（正しい） | 土砂を体積500m³以上搬入する工事では、あらかじめ再生資源利用計画を作成する定めどおりで正しい |
| ⑷ 再生資源利用計画及びその実施状況の記録について、当該建設工事の完成後、一定期間保存する | ○（正しい） | 再生資源利用計画とその実施状況の記録を、工事完成後、一定期間保存する定めどおりで正しい |
選択肢2のポイント（ここが誤り）
資源有効利用促進法は、建設発生土やコンクリート塊などの建設副産物について、発生の抑制と再生資源としての利用の促進を求める法律です。
建設発生土は同法の指定副産物にあたり、現場内での流用や、近くの別工事への流用によって、できる限り有効に使うことが基本です。
選択肢⑵は、施工方法の選択などに配慮するところまでは正しいものの、その先で再生資源が発生した場合に当該工事現場から全て搬出する、としている点が誤りです。再生資源はまず現場内利用・工事間利用で有効利用するのが原則であり、発生した再生資源を全て搬出するのではありません。
⑴は、建設発生土の品質に関する技術的知見に基づき、安全及び機能に支障が生じないよう適切に施工する責務です。
⑶は土砂を500m³以上搬入する工事での再生資源利用計画の作成、⑷はその計画と実施状況の記録の保存で、いずれも同法とその施行規則の定めどおりです。
記録の保存期間は、令和5年1月1日以降に施行された政省令改正で、従来の1年から工事完成後5年間に延ばされています。
覚え方
- 再生資源が発生したら、まず現場内利用・工事間利用で有効利用する（全て搬出ではない）
- 建設発生土は、資源有効利用促進法の指定副産物
- 土砂を500m³以上搬入する工事は、あらかじめ再生資源利用計画を作成する
- 再生資源利用計画とその実施状況の記録は、工事完成後、一定期間（現行は5年間）保存する
- 建設発生土の品質の技術的知見に基づき、安全及び機能に支障が生じないよう適切に施工する
理解度チェック
問題：資源有効利用促進法に基づき、再生資源が発生した場合は、当該工事現場から全て搬出しなければならない。
〇か×か。
答え：×
建設発生土などの再生資源は、まず現場内利用や工事間利用で有効に使うことが法の趣旨です。発生した再生資源を全て搬出するのではありません。
問題：元請建設工事事業者等は、体積が500m³以上の土砂を搬入する建設工事を施工する場合には、あらかじめ再生資源利用計画を作成する。
〇か×か。
答え：〇
土砂を体積500m³以上搬入する建設工事では、あらかじめ再生資源利用計画を作成します。作成の対象は、政省令改正により従来の1000m³以上から500m³以上へ広げられています。
出典・参考資料
- 一般財団法人 全国建設研修センター「令和7年度 1級土木施工管理技術検定 第一次検定 問題B（施工管理法・応用能力） 問題」
- 資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）：建設発生土は指定副産物にあたり、再生資源としての利用の促進のため、現場内利用・工事間利用による有効利用を図る。
- 資源の有効な利用の促進に関する法律施行規則：一定規模以上（土砂の搬入は体積500m³以上）の建設工事で再生資源利用計画を作成し、その実施状況を記録して工事完成後、一定期間（令和5年1月1日以降は5年間）保存する。
※ 問題文は転載していません。条文は e-Gov 法令検索の資源の有効な利用の促進に関する法律・同法施行規則で確認してください。
※ この記事の確認日：2026年7月
