令和7年度 1級土木施工管理技士 問題B No.23を解説、公共工事の施工体制台帳

令和7年度（2025年）1級土木施工管理技術検定 第一次検定 問題B（施工管理法の応用能力）No.23は、公共工事における施工体制台帳に関する文章の空欄（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せを選ぶ、語句の穴埋め・組合せ型の問題です。四つの組合せ⑴〜⑷から、四つの空欄がすべて正しく埋まる組合せを一つ選びます。

この問題のポイント

施工体制台帳と施工体系図は、何を書くか・どんな図か・誰に出すか・いつ作るかの4点で問われます。

空欄はこの4点に一つずつ対応しており、四つすべてが正しい組合せは一つだけです。

引っかけは、紛らわしい書類名や民間工事の要件に引き寄せる形で作られています。

※ 問題文そのものは、全国建設研修センターが公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢2（適当な語句の組合せ）

各空欄に入る語句

選択肢⑴〜⑷の組合せ

選択肢2が正しい組合せになる理由

第一の空欄の記載事項は、下請を含む工事関係者の社会保険加入をたしかめる趣旨から健康保険等の加入状況が入ります。団体名である建設業協会は、台帳の記載事項ではありません。

第二の空欄で施工の分担関係を樹形図に表したものは施工体系図で、作業の順序を示す施工手順とは別物です。

第三の空欄で下請負人が出す再下請負通知書の相手は、台帳を作成する元請業者で、発注者ではありません。

第四の空欄は公共工事なので、下請金額にかかわらず施工体制台帳を作成します。

⑴は、施工の分担関係を施工手順、公共工事の作成条件を一定額以上の場合としている点で外れます。

⑶は記載事項を建設業協会、⑷は提出先を発注者とし、いずれも一つずつ誤った語句を混ぜています。

なお、下請金額が一定額以上の場合に作成義務が生じるのは、発注者から直接請け負った特定建設業者に関する民間工事の要件で、公共工事にはあてはまりません。

覚え方

• 施工体制台帳の記載事項に社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）の加入状況が入る
• 施工の分担関係を表す樹形図は施工体系図、元請業者が見やすい場所に掲示する
• 再下請負通知書の提出先は、台帳を作成する元請業者（発注者ではない）
• 公共工事は下請金額にかかわらず作成、民間工事の「一定額以上の場合」と区別する

理解度チェック

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