令和7年度 1級土木施工管理技士 No.29を解説、砂防堰堤の施工
令和7年度（2025年）1級土木施工管理技術検定 第一次検定（問題A）No.29は、砂防堰堤の施工に関する記述のうち、適当でないものを選ぶ問題です。基礎岩盤の湿潤状態、砂礫基礎に残る大転石の存置基準、風化しやすい岩盤の保護、仕上げ面付近の人力掘削が正しく述べられているかを見分けます。
この問題のポイント
砂防堰堤の基礎では、締まった地盤を乱さないことと、コンクリートを密着させることを両立させます。砂礫基礎の仕上げ面に頭を出した大転石は、深く埋まっていれば無理に取り除かず残しますが、その目安は概ね2/3以上が地下に埋まっている場合です。選択肢2はこの目安を「1/2以上」と緩めており、浅くしか埋まっていない石まで残すと、基礎面が不均一になってコンクリートとの接地が不安定になります。
※ 問題文そのものは、全国建設研修センターが公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢2（最も不適当な記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| ⑴ コンクリートの打込み前の岩盤は、溜り水があってはならないが、打ち込まれるコンクリートが十分なじむよう湿潤状態にする必要がある | ○（正しい） | 溜り水は除くが、乾ききらせず湿潤状態に保ってコンクリートをなじませる |
| ⑵ 砂礫基礎の仕上げ面付近にある大転石は、その1/2以上が地下にもぐっていると予想される場合は取り除く必要はなく存置してよい | ×（誤り） | 存置の基準が緩い。大転石は概ね2/3以上が地下に埋まっていると予想される場合に存置してよく、1/2では基礎面が不均一になり不適当 |
| ⑶ 露出によって風化が急速に進行する岩質の基礎は、コンクリートの打込み直前に仕上げるか、モルタルあるいはコンクリートで吹付けを行っておく必要がある | ○（正しい） | 風化しやすい岩盤は、打込み直前の仕上げか吹付けで露出を保護する |
| ⑷ 砂礫基礎の仕上げ面付近の掘削は、掘削用重機のクローラ等で密実な地盤がかく乱されるのを防ぐため、0.5m程度は人力掘削とする | ○（正しい） | 密実な地盤の乱れを防ぐため、仕上げ面付近の0.5m程度は人力で掘削する |
選択肢2のポイント（ここが誤り）
砂礫基礎の仕上げ面に頭を出した大転石を無理に掘り起こすと、周囲の締まった地盤がゆるみ、かえって基礎面が不均一になります。そのため、十分に深く埋まった転石はそのまま残す（存置する）判断がとられます。ただし、どの程度埋まっていれば残してよいかには目安があり、浅くしか埋まっていない石まで残すと、コンクリートとの接地が不安定になります。
存置してよいのは、大転石の概ね2/3以上が地下に埋まっていると予想される場合です。選択肢2は存置の目安を「1/2以上」と緩めており、正しくは概ね2/3以上が埋まっている場合で、基準となる分数を取り違えている点が誤りです。⑴の湿潤状態、⑶の風化しやすい岩盤の保護、⑷の人力掘削はいずれも正しい記述です。したがって適当でないものは選択肢2です。
覚え方
- 砂礫基礎の大転石は、概ね2/3以上が地下に埋まっていれば存置してよい（1/2以上では基準が緩く誤り）
- 基礎仕上げ面付近の掘削は、重機のかく乱を防ぐため0.5m程度を人力で行う
- 打込み前の岩盤は溜り水を残さず湿潤状態に／風化しやすい岩盤は打込み直前に仕上げるかモルタル・コンクリートで吹付け
理解度チェック
問題：砂礫基礎の仕上げ面付近にある大転石は、その1/2以上が地下に埋まっていると予想される場合は取り除かず存置してよい。
〇か×か。
答え：×
存置の目安は概ね2/3以上が地下に埋まっている場合です。1/2では浅く、基礎面が不均一になるため不適当です。
問題：砂礫基礎の仕上げ面付近の掘削は、掘削用重機で密実な地盤がかく乱されるのを防ぐため、0.5m程度は人力掘削とする。
〇か×か。
答え：〇
密実な地盤の乱れを防ぐため、仕上げ面付近の0.5m程度は人力で掘削します。
出典・参考資料
- 一般財団法人 全国建設研修センター「令和7年度 1級土木施工管理技術検定 第一次検定（問題A・種別：土木） 問題」
- 河川砂防技術基準（国土交通省）・砂防設計便覧（砂防堰堤の基礎＝溜り水を除いた湿潤状態でコンクリートを打つ／風化しやすい岩盤は打込み直前の仕上げか吹付けで保護／砂礫基礎の仕上げ面付近は0.5m程度を人力掘削。砂礫基礎の大転石は概ね2/3以上が地下に埋まっていれば存置してよい）
※ 問題文は転載していません。数値・施工基準は河川砂防技術基準・砂防設計便覧等で確認してください。大転石の存置基準「概ね2/3以上」は施工編の基準に基づく目安で、公開PDFで原文を確認できていないため幅を持たせて記載しています。
※ この記事の確認日：2026年7月
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