令和7年度 1級土木施工管理技士 No.59を解説、主任技術者及び監理技術者の職務
令和7年度（2025年）1級土木施工管理技術検定 第一次検定（問題A）No.59は、建設業法が定める主任技術者及び監理技術者の職務等に関する記述のうち、誤っているものを選ぶ問題です。職務の内容、施工に従事する者が指導に従う義務、監理技術者に選任するための資格の要件、監理技術者補佐を置いたときの専任の特例が問われます。
この問題のポイント
主任技術者・監理技術者は、施工計画の作成から工程・品質の管理、現場での技術指導までを担う現場の技術責任者です。
問われるのは、監理技術者に選任できる者の条件が「又は」か「かつ」かです。
引っかけは、両方そろって必要な条件を「どちらかひとつ」に緩める形で作られています。
※ 問題文そのものは、全国建設研修センターが公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢3（誤っている記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| ⑴ 主任技術者及び監理技術者は、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない | ○（正しい） | 技術者の職務と誠実義務を定めた規定（建設業法第26条の4第1項）で正しい |
| ⑵ 工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない | ○（正しい） | 施工に従事する者が技術者の指導に従う義務を定めた規定（建設業法第26条の4第2項）で正しい |
| ⑶ 監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者又は、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者のどちらかひとつの条件を満たしたものから選任しなければならない | ×（誤り） | 資格者証の交付と講習の受講は、どちらか一方ではなく両方（かつ）が必要。「どちらかひとつ」は「又は」と「かつ」の取り違え |
| ⑷ 監理技術者は、その職務を補佐する者（監理技術者補佐）として定める者を工事現場に専任で置くときは、当該工事現場については専任を要しない | ○（正しい） | 監理技術者補佐を専任で置いた現場について監理技術者の兼務を認める特例（特例監理技術者）で正しい |
選択肢3のポイント（ここが誤り）
専任が求められる工事現場に置く監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、かつ、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者のうちから選任します。資格者証は監理技術者となる資格を証明する証、講習は最新の法令や施工管理の知識を定期的に更新するための受講で、役割が異なるため両方がそろって初めて選任の要件を満たします。
選択肢⑶は、この二つを「どちらかひとつの条件を満たした者」でよいと書いています。資格者証だけ、あるいは講習だけでは要件を満たさず、両方をそろえた者でなければ監理技術者に選任できません。「又は（一方でよい）」と読める書き方に置き換えた点が誤りです。なお講習の効力は5年で、期限内に受け直さないと監理技術者の職務は行えません。
覚え方
- 監理技術者は「資格者証＋講習」の両方（かつ）が必要。どちらか一方では選任できない（建設業法第26条第5項）
- 主任技術者・監理技術者の職務は、施工計画の作成・工程管理・品質管理・技術上の指導監督。これを誠実に行う（第26条の4第1項）
- 現場で施工に従事する者は、技術者の職務としての指導に従う義務がある（第26条の4第2項）
- 監理技術者補佐を専任で置いた現場は、その現場について監理技術者の専任を要しない（特例監理技術者）
- 「かつ（両方）」を「又は（どちらか一方）」に入れ替える引っかけに注意
理解度チェック
問題：監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者又は、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者のどちらかひとつの条件を満たした者から選任しなければならない。
〇か×か。
答え：×
監理技術者は、資格者証の交付を受けている者であって、かつ、講習を受講した者から選任します（建設業法第26条第5項）。「どちらかひとつ」ではなく両方の条件が必要です。
問題：工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
〇か×か。
答え：〇
施工に従事する者が技術者の指導に従う義務は、建設業法第26条の4第2項に定められています。技術者の職務が現場で実効性を持つための規定です。
出典・参考資料
- 一般財団法人 全国建設研修センター「令和7年度 1級土木施工管理技術検定 第一次検定（問題A・種別：土木） 問題」
- 建設業法（昭和24年法律第100号）第26条の4第1項（主任技術者及び監理技術者の職務）「主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。」（同条第2項 施工に従事する者の指導遵守義務、第26条第5項 監理技術者の資格者証及び講習の要件、監理技術者補佐に関する特例を含む）
※ 問題文は転載していません。条文は e-Gov 法令検索の建設業法で確認してください。
※ この記事の確認日：2026年7月
