令和7年度 1級土木施工管理技士 No.62を解説、河川区域内の工事手続き（河川法）
令和7年度（2025年）1級土木施工管理技術検定 第一次検定（問題A）No.62は、河川管理者以外の者が河川区域内（高規格堤防特別区域を除く）で工事を行う場合の手続きに関する記述のうち、河川法令上、誤っているものを選ぶ問題です。土地の占用、上空を通る工作物、土地の形状変更、そして維持のための軽易な行為について、河川管理者の許可が要るか要らないかを見分けます。
この問題のポイント
河川区域内では、土地の占用や土地の形状の変更などに河川管理者の許可が要ります。ただし河川区域内の行為が一律に許可の対象になるわけではありません。すでに許可を受けて設置された取水施設について、その機能を保つために取水口付近にたまった土砂を取り除く行為は、河川法施行令が定める軽易な行為にあたり、河川管理者の許可は不要です。選択肢⑵はこの維持のための土砂撤去を「許可を受ける必要がある」としており、許可不要の軽易な行為を許可が要る行為と取り違えた点が誤りです。
※ 問題文そのものは、全国建設研修センターが公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢2（誤っている記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| ⑴ 河川区域内に一時的に仮設の資材置き場を設置する場合は、河川管理者の許可を受ける必要がある | ○（正しい） | 河川区域内の土地を排他的に使う占用にあたり、河川管理者の許可が必要（河川法第24条 土地の占用の許可）で正しい |
| ⑵ 取水施設の機能維持のために取水口付近に堆積した土砂を撤去する場合は、河川管理者の許可を受ける必要がある | ×（誤り） | すでに許可を受けた取水施設の機能を保つための堆積土砂の排除は、河川法施行令が定める軽易な行為にあたり、河川管理者の許可は不要。「許可を受ける必要がある」は誤り |
| ⑶ 河川区域内の上空を通過する電線や通信ケーブルを設置する場合は、河川管理者の許可を受ける必要がある | ○（正しい） | 河川区域は土地の上空や地下も含み、上空を占用する工作物の設置にあたるため河川管理者の許可が必要で正しい |
| ⑷ 河川区域内の民有地において土地の掘削、盛土など土地の形状を変更する場合は、河川管理者の許可を受ける必要がある | ○（正しい） | 河川区域内であれば民有地でも、土地の形状の変更に河川管理者の許可が必要（河川法第27条 土地の掘削等の許可）で正しい |
選択肢2のポイント（ここが誤り）
河川区域内でも、河川管理者の許可が要る行為には限りがあります。すでに河川法第26条の許可を受けて設置された取水施設について、その機能を保つために取水口付近にたまった土砂を取り除く行為は、河川法施行令が定める軽易な行為にあたり、あらためて河川管理者の許可を受ける必要はありません。取水施設の日々の維持管理まで一件ごとに許可を求めていては、施設が使えなくなってしまうためです。
選択肢⑵は、この維持のための土砂撤去を「河川管理者の許可を受ける必要がある」としています。既設の取水施設の機能維持のための堆積土砂の撤去は軽易な行為にあたり、河川管理者の許可は不要です。河川区域内の行為が一律に許可の対象になると早合点した点が引っかけになります。なお、新たに取水施設そのものを設ける場合は、工作物の新築として河川法第26条の許可が必要です。許可が不要なのは、あくまで既設の施設の機能を保つための土砂の排除です。
覚え方
- 既設の取水・排水施設の機能維持のための取水口・排水口付近の土砂撤去は「軽易な行為」で許可不要（河川法施行令）
- 河川区域内の土地の占用（資材置き場・上空の電線など）は許可が必要（河川法第24条）。河川区域は上空・地下も含む
- 土地の掘削・盛土など土地の形状の変更は、民有地でも許可が必要（河川法第27条）
- 「河川区域内だから一律に許可が必要」と決めつけない。維持のための軽易な行為は許可が要らない
理解度チェック
問題：河川区域内に設置された取水施設の機能維持のために、取水口付近に堆積した土砂を撤去する場合は、河川管理者の許可を受ける必要がある。
〇か×か。
答え：×
すでに許可を受けた取水施設の機能を保つための堆積土砂の排除は、河川法施行令が定める軽易な行為にあたり、河川管理者の許可は不要です。維持のための行為まで一件ごとに許可を求める必要はありません。
問題：河川区域内の民有地において、土地の掘削や盛土など土地の形状を変更する場合は、河川管理者の許可を受ける必要がある。
〇か×か。
答え：〇
河川区域内であれば民有地であっても、土地の掘削・盛土など土地の形状の変更には河川管理者の許可が必要です（河川法第27条）。
出典・参考資料
- 一般財団法人 全国建設研修センター「令和7年度 1級土木施工管理技術検定 第一次検定（問題A・種別：土木） 問題」
- 河川法（昭和39年法律第167号）第24条（土地の占用の許可）、第27条（土地の掘削等の許可）、第26条（工作物の新築等の許可）
- 河川法施行令（昭和40年政令第14号）が定める許可を要しない軽易な行為（許可を受けて設置された取水施設・排水施設の機能を維持するために行う取水口・排水口付近の堆積土砂等の排除）
※ 問題文は転載していません。条文は e-Gov 法令検索の河川法・河川法施行令で確認してください。
※ この記事の確認日：2026年7月
