令和7年度 1級土木施工管理技士 No.63を解説、仮設建築物に対する制限の緩和

令和7年度（2025年）1級土木施工管理技術検定 第一次検定（問題A）No.63は、工事現場に仮設の現場事務所を設置する場合の、建築基準法上の仮設建築物に対する制限の緩和に関する問題です。4つの記述のうち、制限の緩和が適用されないもの、つまり仮設建築物であっても守らなければならない規定を1つ選びます。緩和されるものを3つ含み、緩和されないものが1つだけ混じる形です。

この問題のポイント

現場事務所や下小屋、材料置場といった工事現場の仮設建築物は、使用期間が短く取り壊しが前提のため、建築基準法第85条第2項で多くの制限が適用除外になります。建築物の各部分の高さ、敷地の排水設備、道路に接する義務などは緩和され、守らなくてよくなります。ところが、そこで人が働く以上、健康や安全に直結する規定までは緩められません。選択肢⑷の居室の換気は緩和の対象に入っておらず、仮設の現場事務所でも換気に有効な開口部を確保しなければなりません。これが「緩和が適用されないもの」に当たります。

※ 問題文そのものは、全国建設研修センターが公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢4（制限の緩和が適用されないもの）

各選択肢の正誤

選択肢4のポイント（緩和されない規定）

建築基準法第28条第2項は、居室に換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積を居室の床面積の20分の1以上とすることを求めています。一方、仮設建築物の緩和を定める第85条第2項は、適用しない規定を条番号で1つずつ並べていますが、その並びは第19条から第21条へ飛んでおり、第20条の構造耐力と第28条の換気はどちらも列挙に入っていません。現場事務所であっても居室の換気は緩和されず、換気に有効な開口部を床面積の20分の1以上確保しなければなりません。

高さ・排水・接道など、周囲との関係や敷地の整備に関わる制限は、短期間で撤去する仮設建築物には求められず緩和されます。これに対し、建物の中で人が過ごすうえで欠かせない構造耐力と居室の換気は、仮設であっても緩和されないという切り分けが、この問題の核心です。

覚え方

• 高さ・排水・接道は緩和されるが、構造耐力と居室の換気は緩和されない（工事現場の仮設建築物）
• 換気に有効な開口部は居室の床面積の20分の1以上（建築基準法第28条第2項）
• 仮設建築物の緩和は建築基準法第85条。対象は災害時の応急仮設建築物や、工事現場の事務所・下小屋・材料置場など
• 設問は「緩和が適用されないもの」を選ぶ型。緩和されるものと緩和されないものを取り違える引っかけに注意

理解度チェック

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