令和6年度（前期）2級土木施工管理技士 No.41を解説、建設業法

令和6年度（2024年）2級土木施工管理技術検定第一次検定（前期）No.41は、建設業法に関する記述のうち、誤っているものを選ぶ問題です。4つのうち、誤っているものを1つ選びます。

この問題のポイント

建設業者は請負契約を締結するに際して、工事の種別ごとの材料費・労務費等の内訳を明らかにして見積りを行うよう努めます。選択肢4は主な工種の見積りとしていますが、内訳を出す範囲は主な工種だけでなく工事の種別ごとなので、誤りです。見積りの対象を主な工種だけに狭めていないかが問われます。

建設業法の構成、技術者の職務、施工従事者が指導に従うことの記述は、いずれも正しい内容です。誤っているのは選択肢4です。

※ 問題文そのものは、全国建設研修センターが公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢4（誤っている記述）

選択肢	正誤	解説
1 建設業法には、建設業の許可、請負契約、元請負人の義務、施工技術の確保等が定められている	正しい	建設業法の主な内容
2 主任技術者・監理技術者は、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理等を誠実に行う	正しい	技術者の職務（建設業法第26条の4）
3 施工に従事する者は、主任技術者・監理技術者が職務として行う指導に従う	正しい	指導に従う義務（建設業法第26条の4）
4 請負契約を締結する場合、材料費・労務費等の内訳により主な工種の見積りを行うよう努める	誤り（正解）	見積りは主な工種だけでなく工事の種別ごとの内訳で行う

建設業者は、請負契約を締結するに際して、工事の種別ごとの材料費・労務費等の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければなりません（建設業法第20条）。選択肢4は「主な工種の見積り」としていて、対象を主な工種だけにせばめています。

内訳を出す範囲は、主な工種だけではなく、工事の種別ごとです。工事全体を種別ごとに分けて材料費・労務費などの内訳を示すことで、適正な見積りにつながります。見積りは工事の種別ごとの内訳で行うと押さえます。建設業法の構成・技術者の職務・指導に従う義務を述べた選択肢1・2・3は正しい内容です。

問題：建設業者は、請負契約を締結する場合、材料費・労務費等の内訳により主な工種の見積りを行うよう努めなければならない。

〇か×か。

答え：×

見積りは主な工種だけでなく、工事の種別ごとの内訳で行うよう努めます（建設業法第20条）。

問題：建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

〇か×か。

答え：〇

施工に従事する者は技術者の指導に従います（建設業法第26条の4）。適当な記述です。

出典・参考資料

一般財団法人全国建設研修センター「令和6年度 2級土木施工管理技術検定第一次検定（前期・種別：土木）問題」
建設業法（第20条建設工事の見積り等＝工事の種別ごとの材料費・労務費等の内訳を明らかにして見積りを行うよう努める／第26条の4 主任技術者・監理技術者の職務・指導に従う義務）

※ 問題文は転載していません。条文は e-Gov 法令検索の建設業法で確認してください。

※ この記事の確認日：2026年7月

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

土木施工管理技士試験で過去に問われた用語・数値・施工手順を、官公庁の仕様書や日本道路協会の便覧に照らして整理しています。

「建築学生が学ぶ構造力学」（kentiku-kouzou.jp）を運営。著書「わかる構造力学」（工学社）。