建設業の許可は過去問でどう問われる？大臣・知事と一般・特定の区分

建設業を営むには許可が必要ですが、1件500万円未満などの軽微な工事は許可がいりません。許可は営業所の場所や下請に出す金額で区分されます。

許可がいらない工事（軽微な工事）

次の軽微な建設工事だけを請け負う場合は、建設業の許可がいりません。

• 建築一式工事以外…1件の請負代金が500万円未満
• 建築一式工事…1件の請負代金が1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅

これらを超える工事を請け負うには、許可が必要です。

大臣許可と知事許可

許可は、営業所をどこに置くかで分かれます。

営業所を2以上の都道府県に置く場合は国土交通大臣の許可、1つの都道府県だけに置く場合は都道府県知事の許可です。区分は営業所の場所で決まり、工事を施工できる場所には関係しません。知事許可でも、全国で工事を施工できます。

一般建設業と特定建設業

許可は、元請として下請に出す金額によっても分かれます。発注者から直接請け負った工事で、下請に出す金額の合計が大きい場合は特定建設業の許可が、そうでなければ一般建設業の許可が必要です。この金額の基準は法改正で変わるため、最新の数値を確認してください。なお、建設業の許可の有効期間は5年で、引き続き営業するには更新が必要です。また、請け負った工事現場には主任技術者または監理技術者を置きます。

過去問でどう問われたか

建設業の許可は、建設業法のなかで、技術者の配置や元請の義務などと年で交代しながら問われます。許可区分そのものの引っかけは、大臣・知事の取り違えと、知事許可の施工範囲です。

• ①許可の主体（全て大臣許可か、1つの都道府県なら知事許可か）
• ②知事許可の施工範囲（当該都道府県内だけか、全国か）

核心は許可区分の取り違えです。建設業を営む者を「全て国土交通大臣の許可」、知事許可を「その都道府県内でしか施工できない」とする記述は誤りです。営業所が1つの都道府県内なら知事許可、2以上なら大臣許可で、どちらも全国で工事を施工できます。許可区分は営業所の場所で決まり、施工場所の制限ではありません。

このほか、技術者の配置（主任技術者・監理技術者）は別の年に問われます。職務の範囲などは主任技術者と監理技術者のページにまとめています。

理解度チェック

まとめ

建設業を営むには、原則として許可が必要です。

軽微な工事（500万円未満など）は許可不要、営業所の場所で大臣・知事、下請額で一般・特定に分かれ、知事許可でも全国で施工できるのが要点です。

許可の主体（大臣・知事）と、知事許可でも全国で施工できる点が、過去問でよく問われます。