令和5年度 1級土木施工管理技士 No.57を解説、河川区域での工事の許可（河川法）

令和5年度（2023年）1級土木施工管理技術検定第一次検定（問題A）No.57は、河川管理者以外の者が河川区域（高規格堤防特別区域を除く）で工事を行う場合の許可について、河川法令上誤っているものを選ぶ問題です。

地下を横断するサイホン、バックネットの撤去、取水口付近の土砂の撤去、仮設の資材置場という4つが並びます。

この問題のポイント

撤去なら許可が要らないという思い込みが引っかけです。河川区域内の土地で工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、河川管理者の許可を受けなければなりません。

選択肢2は老朽化したバックネットの撤去に許可は不要としています。除却も許可の対象なので、この記述が誤りです。

※ 問題文の原文は、全国建設研修センターが公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢2（河川法令上、誤っている記述）

選択肢	正誤	解説
⑴ 河川区域内の土地の地下を横断して工業用水のサイホンを設置する場合は、河川管理者の許可を受ける必要がある	○（正しい）	河川区域は地下にも及ぶ
⑵ 河川区域内の野球場に設置されている老朽化したバックネットを撤去する場合は、河川管理者の許可を受ける必要がない	×（誤り）	工作物は新築・改築だけでなく除却にも許可が必要
⑶ 取水施設の機能維持のために取水口付近に積もった土砂を撤去する場合は、河川管理者の許可を受ける必要がない	○（正しい）	既にある施設の機能を保つための行為
⑷ 河川区域内で一時的に仮設の資材置場を設置する場合は、河川管理者の許可を受ける必要がある	○（正しい）	一時的でも土地の占用にあたる

河川法は、河川区域内の土地で工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者に河川管理者の許可を求めています。作るときだけでなく、壊して撤去するときも対象です。

撤去の作業でも重機が入り、河岸や河床を乱したり、出水期に資材が流れたりする可能性があります。河川に手を加える行為はいずれも事前に確認するという考え方で統一されています。

一方、⑶のように既にある施設の機能を保つための土砂の撤去は、新しく形を変える行為ではないため許可を要しません。令和6年度でも、排水施設の機能維持のための排水口付近の土砂等の撤去が正しい記述として出題されています。

⑴は河川区域が地下にも及ぶこと、⑷は一時的な資材置場も土地の占用にあたることを問うています。したがって誤っているものは選択肢2です。

問題：河川区域内に設置されている老朽化した工作物を撤去する場合は、河川管理者の許可を受ける必要がない。

〇か×か。

答え：×

工作物の除却も許可の対象です。

問題：取水施設の機能維持のために取水口付近に積もった土砂を撤去する場合は、河川管理者の許可を受ける必要がない。

〇か×か。

答え：〇

既にある施設の機能を保つための行為にあたります。

出典・参考資料

一般財団法人全国建設研修センター「令和5年度 1級土木施工管理技術検定第一次検定（問題A・種別：土木）問題」
正答と選択肢の構成：1級土木施工管理技士の過去問令和5年度問57
工作物の新築・改築・除却に許可が必要であること：Wikibooks「河川法第26条」（河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は…河川管理者の許可を受けなければならない）
機能維持のための土砂撤去が許可不要であること：当サイト令和6年度 1級 No.62 の解説（同じ論点を国土交通省の実ページで照合済み）

※ 条番号は本文に出していません（設問が条番号を問う形式ではないため）。問題文と選択肢も転載していません。

※ この記事の確認日：2026年7月

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

土木施工管理技士試験で過去に問われた用語・数値・施工手順を、官公庁の仕様書や日本道路協会の便覧に照らして整理しています。

「建築学生が学ぶ構造力学」（kentiku-kouzou.jp）を運営。著書「わかる構造力学」（工学社）。