令和6年度（前期）2級土木施工管理技士 No.37を解説、賃金の支払い
令和6年度（2024年）2級土木施工管理技術検定 第一次検定（前期）No.37は、賃金の支払いに関する記述のうち、労働基準法上、誤っているものを選ぶ問題です。4つのうち、誤っているものを1つ選びます。
この問題のポイント
使用者の責に帰すべき事由による休業のとき、使用者は休業期間中の労働者に平均賃金の100分の60以上の手当を支払います。選択肢3は最低賃金の100分の60以上としていますが、基準となるのは最低賃金ではなく平均賃金なので、誤りです。休業手当の基準を平均賃金と取り違えていないかが問われます。
非常時払、賃金支払の原則、割増賃金の記述は、いずれも正しい内容です。誤っているのは選択肢3です。
※ 問題文そのものは、全国建設研修センターが公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢3（誤っている記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 非常の場合の費用に充てるため請求されたときは、支払期日前でも既往の労働に対する賃金を支払う | 正しい | 非常時払（労働基準法第25条） |
| 2 賃金は原則として、通貨で、直接労働者に、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う | 正しい | 賃金支払の原則（労働基準法第24条） |
| 3 使用者の責に帰すべき事由による休業では、休業期間中に最低賃金の100分の60以上の手当を支払う | 誤り（正解） | 休業手当は平均賃金の100分の60以上（最低賃金ではない） |
| 4 労働時間を延長して労働させた場合は、その時間の労働について割増賃金を支払う | 正しい | 割増賃金（労働基準法第37条） |
選択肢3のポイント（誤っている記述）
使用者の責に帰すべき事由（会社の都合）で休業したとき、使用者は休業期間中の労働者に、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければなりません（労働基準法第26条）。選択肢3は「最低賃金の100分の60以上」としていて、基準がちがいます。
基準となるのは、その労働者が実際に受けていた賃金から計算する平均賃金です。地域ごとに決まる最低賃金ではありません。休業手当は平均賃金の100分の60以上と押さえます。非常時払・賃金支払の原則・割増賃金を述べた選択肢1・2・4は正しい内容です。
覚え方
- 休業手当＝平均賃金の100分の60以上（最低賃金と取り違えない・労基法第26条）
- 賃金支払の原則＝通貨・直接・全額・毎月1回以上・一定期日（労基法第24条）
- 非常時払＝出産・疾病・災害などで請求されたら支払期日前でも既往の労働分を支払う（労基法第25条）
- 割増賃金＝労働時間を延長して働かせたら支払う（労基法第37条）
理解度チェック
問題：使用者の責に帰すべき事由による休業では、休業期間中に最低賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。
〇か×か。
答え：×
休業手当の基準は平均賃金です。平均賃金の100分の60以上を支払います（労働基準法第26条）。
問題：賃金は原則として、通貨で、直接労働者に、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
〇か×か。
答え：〇
賃金支払の原則です（労働基準法第24条）。適当な記述です。
出典・参考資料
- 一般財団法人 全国建設研修センター「令和6年度 2級土木施工管理技術検定 第一次検定（前期・種別：土木） 問題」
- 労働基準法（第24条 賃金支払の原則／第25条 非常時払／第26条 休業手当＝平均賃金の100分の60以上／第37条 割増賃金）
※ 問題文は転載していません。条文は e-Gov 法令検索の労働基準法で確認してください。
※ この記事の確認日：2026年7月
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