令和8年度 2級土木施工管理技士 No.37を解説、労働時間・休憩（労働基準法）

令和8年度 2級土木施工管理技術検定第一次検定（前期）No.37は、労働基準法上の労働時間、休憩及び休暇に関する問題です。4つの記述のうち、誤っているものを1つ選びます。

この問題のポイント

休憩には、労働時間の途中に与える、自由に利用させる、そして一斉に与える、という3つの原則があります。このうち、休憩は原則としてみんな一斉に与えます。

この問題は、休憩を「労働者ごとに開始時刻を変えて与えることができる」とした記述が誤りです。労働者ごとに時間をずらすには、労使協定が必要で、原則ではありません。年次有給休暇や労働時間の延長、週40時間の記述は正しい内容です。

※ 問題文そのものは、全国建設研修センターが公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢1（誤っている記述）

選択肢	正誤	解説
1 原則として、休憩を労働者ごとに開始時刻を変えて与えることができる	×（誤り）	休憩は原則一斉に与える（ずらすには労使協定が必要）
2 6箇月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日の有給休暇を与える	○（正しい）	年次有給休暇の付与要件
3 災害等避けられない事由で臨時の必要がある場合、行政官庁の許可で労働時間を延長できる	○（正しい）	非常災害時の時間外労働
4 原則として、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない	○（正しい）	法定労働時間は週40時間

休憩は、原則として事業場の労働者に一斉に与えなければなりません（一斉付与の原則）。休憩の時間帯をそろえることで、休憩が確実にとれるようにするためです。

労働者ごとに開始時刻をずらして交代で休憩させるには、労使協定（過半数組合または過半数代表者との書面による協定）が必要です。選択肢1は、これを「原則としてできる」としている点が誤りです。

問題：使用者は原則として、休憩時間を労働者ごとに開始時刻を変えて与えることができる。

〇か×か。

答え：×

休憩は原則として一斉に与えます。労働者ごとにずらすには労使協定が必要で、原則ではありません。

問題：使用者は原則として、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない。

〇か×か。

答え：〇

法定労働時間は原則として1週間40時間（1日8時間）です。

出典・参考資料

※ 問題文は転載していません。条文の内容は最新の法令で確認してください。

※ この記事の確認日：2026年7月

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

土木施工管理技士試験で過去に問われた用語・数値・施工手順を、官公庁の仕様書や日本道路協会の便覧に照らして整理しています。

「建築学生が学ぶ構造力学」（kentiku-kouzou.jp）を運営。著書「わかる構造力学」（工学社）。