令和5年度（後期）2級土木施工管理技士 No.32を解説、労働時間と休憩
令和5年度（2023年）2級土木施工管理技術検定 第一次検定（後期）No.32は、労働時間と休憩に関する記述のうち、労働基準法上、誤っているものを選ぶ問題です。1週間の労働時間の上限、休憩時間の与え方、事業場を異にする場合の通算などの規定が正しく述べられているかを見分けます。
この問題のポイント
休憩時間は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間与えます（労働基準法第34条）。選択肢3は「8時間を超える場合に少なくとも45分」としていますが、8時間を超えるときは1時間が必要で、45分は6時間を超える場合の基準です。6時間と8時間、45分と1時間の対応を取り違えていないかが問われます。
※ 問題文そのものは、全国建設研修センターが公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢3（最も不適当な記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| ⑴ 使用者は、原則として労働者に、休憩時間を除き1週間に40時間を超えて労働させてはならない | ○（正しい） | 労働基準法第32条の1週40時間の上限どおり |
| ⑵ 災害その他避けることのできない事由で臨時の必要がある場合は、行政官庁の許可を受けて労働時間を延長できる | ○（正しい） | 労働基準法第33条による延長の規定どおり |
| ⑶ 使用者は、労働時間が8時間を超える場合は労働時間の途中に少なくとも45分の休憩を、原則として一斉に与えなければならない | ×（誤り） | 8時間を超える場合の休憩は少なくとも1時間。45分は6時間を超える場合 |
| ⑷ 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用について通算する | ○（正しい） | 労働基準法第38条の通算の規定どおり |
選択肢3のポイント（ここが誤り）
休憩時間は労働基準法第34条で、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間と定められています。選択肢3は8時間を超える場合の休憩を「少なくとも45分」としており、この45分と1時間の対応が入れ替わっています。
労働時間が8時間を超える場合の休憩は少なくとも1時間で、選択肢3の「45分」は6時間を超える場合の基準です。⑴の1週40時間の上限、⑵の行政官庁の許可による延長、⑷の事業場を異にする場合の通算は、いずれも労働基準法の規定どおりで正しい記述です。したがって誤っているものは選択肢3です。
覚え方
- 休憩は6時間超で45分・8時間超で1時間（労働基準法第34条）
- 1週間の労働時間の上限は40時間（第32条）／事業場を異にしても労働時間は通算（第38条）
- 災害等で臨時の必要があれば行政官庁の許可で延長できる（第33条）
理解度チェック
問題：労働時間が8時間を超える場合、労働時間の途中に少なくとも45分の休憩を与えればよい。
〇か×か。
答え：×
8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩が必要です。45分は6時間を超える場合の基準です。
問題：労働時間は、事業場を異にする場合においても通算する。
〇か×か。
答え：〇
労働基準法第38条により、事業場を異にする場合でも労働時間を通算します。
出典・参考資料
- 一般財団法人 全国建設研修センター「令和5年度 2級土木施工管理技術検定 第一次検定（後期・種別：土木） 問題」
- 労働基準法（第32条＝1週40時間、第34条＝労働時間が6時間超で少なくとも45分・8時間超で少なくとも1時間の休憩、第38条＝事業場を異にする場合も労働時間を通算）
※ 問題文は転載していません。労働時間・休憩の規定は、最新の労働基準法（e-Gov）で確認してください。
※ この記事の確認日：2026年7月
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