令和5年度（前期）2級土木施工管理技士 No.41を解説、振動規制法の特定建設作業の届出
令和5年度（2023年）2級土木施工管理技術検定 第一次検定（前期）No.41は、振動規制法上、指定地域内で特定建設作業を施工しようとする者が市町村長に届け出なければならない事項に関する問題です。⑴〜⑷のうち、届出事項に該当しないものを一つ選びます。
この問題のポイント
届け出なければならない事項に該当しないのは⑷の施工体制表です。振動規制法の特定建設作業の届出では、作業の種類・場所・実施期間・作業時間、振動の防止の方法などを届け出て、特定建設作業の場所の付近の見取図を添付します。現場の施工体制表は、この法定の届出事項にも添付書類にも含まれません。届出の中身として自然に見える書類を混ぜて、法令が求める事項かどうかを問うのが引っかけです。
※ 問題文そのものは、全国建設研修センターが公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢4（届出事項に該当しない記述）
各記述の該否
| 記述 | 届出事項として | 解説 |
|---|---|---|
| ⑴ 特定建設作業の現場付近の見取り図 | 該当する | 特定建設作業の場所の付近の見取図は、届出に添付する法定の書類 |
| ⑵ 特定建設作業の実施期間 | 該当する | 作業の場所・実施期間・作業時間は法定の届出事項 |
| ⑶ 特定建設作業の振動防止対策の方法 | 該当する | 「振動の防止の方法」として届け出る法定事項 |
| ⑷ 特定建設作業の現場の施工体制表 | 該当しない | 施工体制表は振動規制法の届出事項でも添付書類でもない |
選択肢4のポイント（ここが該当しない）
振動規制法では、指定地域内で特定建設作業を伴う工事を施工しようとする者は、作業開始の日の7日前までに市町村長へ届け出ます。届け出る事項は、氏名・名称・住所、建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類、特定建設作業の種類・場所・実施期間・作業時間、そして振動の防止の方法です。これに特定建設作業の場所の付近の見取図を添えます。
⑷の施工体制表は、工事の元請・下請の体制を示す書類で、振動規制法が求める届出事項にも添付書類にも入りません。⑴の見取図は添付書類、⑵の実施期間と⑶の振動の防止の方法はいずれも法定の届出事項なので、届け出なければならない事項に該当します。したがって、該当しないものは⑷の選択肢4です。
覚え方
- 振動規制法の特定建設作業の届出事項＝作業の種類・場所・実施期間・作業時間＋振動の防止の方法（添付＝付近の見取図）
- 届出は作業開始の日の7日前までに市町村長へ
- 施工体制表は届出事項に入らない（工事の体制を示す書類であって、振動規制法が列挙する事項ではない）
理解度チェック
問題：特定建設作業の現場の施工体制表は、振動規制法上、実施の届出に記載しなければならない事項である。
〇か×か。
答え：×
施工体制表は届出事項にも添付書類にも含まれません。届出事項は作業の種類・場所・実施期間・作業時間・振動の防止の方法などで、添付するのは付近の見取図です。
問題：振動規制法の特定建設作業の実施の届出は、作業開始の日の7日前までに市町村長へ行う。
〇か×か。
答え：〇
指定地域内で特定建設作業を伴う工事を施工しようとする者は、作業開始の日の7日前までに市町村長へ届け出ます。届出先は都道府県知事ではなく市町村長です。
出典・参考資料
- 一般財団法人 全国建設研修センター「令和5年度 2級土木施工管理技術検定 第一次検定（前期・種別：土木） 問題」
- 振動規制法（特定建設作業の実施の届出＝作業開始の日の7日前までに市町村長へ届出。届出事項＝氏名・住所、施設又は工作物の種類、特定建設作業の種類・場所・実施期間・作業時間、振動の防止の方法／添付＝特定建設作業の場所の付近の見取図）
※ 問題文は転載していません。届出の事項・様式は、環境省や各市町村の最新の案内で確認してください。
※ この記事の確認日：2026年7月
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