令和5年度(2023年)1級土木施工管理技術検定 第一次検定(問題B)No.7は、特定元方事業者が講ずべき措置等について、労働安全衛生法令上誤っているものを選ぶ問題です。
協議組織の設置と運営、安全衛生教育に対する指導及び援助、工程や機械設備の配置に関する計画の作成、作業場所の巡視という4つが並びます。
特定元方事業者が行う作業場所の巡視は、毎作業日に少なくとも1回行わなければなりません。選択肢4はこれを作業前日としています。
巡視は当日の危険を見つけるためのものなので、前日に済ませることはできません。頻度をずらす形の誤りです。
※ 問題文の原文は、全国建設研修センターが公開している公式サイトで確認できます。
正解:選択肢4(労働安全衛生法令上、誤っている記述)
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| ⑴ すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議の運営を行う | ○(正しい) | 設置だけでなく運営まで特定元方事業者が行う |
| ⑵ 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行う | ○(正しい) | 教育そのものは各社が行い、元請は指導と援助 |
| ⑶ 工程、機械、設備の配置等に関する計画を作成する | ○(正しい) | 混在作業の危険を計画段階で調整する |
| ⑷ 当該作業場所の巡視を作業前日に行う | ×(誤り) | 巡視は毎作業日に少なくとも1回。作業前日ではない |
労働安全衛生規則は、特定元方事業者が行う巡視について「毎作業日に少なくとも1回、これを行なわなければならない」と定めています。作業が行われる日ごとに、その日の現場を見て回るのが求められている内容です。
前日に見て回っても、当日の資材の置き方や機械の配置、天候による足元の状態は分かりません。混在作業の現場は日々姿が変わるので、当日に確かめる意味があります。巡視の頻度は「毎作業日に1回以上」で固定と覚えます。
この頻度は、毎週1回・毎月1回・作業前日といった形でずらされます。令和6年度は「毎作業日に行う」を正しい肢として出題しており、同じ規定が正しい版と誤り版の両方で出るため、数字と単位をそのまま覚えておくのが早いです。
選択肢1から3は、いずれも特定元方事業者が自ら行う事項です。協議組織は設置しただけでは足りず運営まで、工程や機械設備の配置の計画も元請が作成します。安全衛生教育は各社が自社の労働者に行うもので、元請の役割はその指導と援助です。元請が自らやることと、下請にやらせて支援することの区別が問われます。
問題:特定元方事業者は、当該作業場所の巡視を作業前日に行わなければならない。
〇か×か。
答え:×
毎作業日に少なくとも1回行います。
問題:特定元方事業者は、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議の運営を行わなければならない。
〇か×か。
答え:〇
設置だけでなく運営まで求められます。
出典・参考資料
※ 問題文と選択肢は転載していません。
※ この記事の確認日:2026年7月
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