安全衛生管理体制は過去問でどう問われる？

下請が混在する現場では、元請が統括安全衛生責任者を、下請が安全衛生責任者を選任し、元請が現場全体の安全衛生を統括します。

元請と下請の体制

同じ場所で元請と下請の労働者が一定数以上、一緒に働く現場では、次のような体制をつくります。

統括安全衛生責任者は元請が選任し、現場全体の安全衛生を統括します。その下で技術的な事項を管理するのが元方安全衛生管理者です。各下請は、元請との連絡窓口となる安全衛生責任者を選任します。

選任に必要な人数

体制づくりが必要になる人数は、役職ごとに決まっています。元請と下請を合わせた現場の労働者数で判断します。

統括安全衛生責任者の「50人以上」を「40人以上」などとずらすのが、よくある引っかけです。

特定元方事業者が講じる措置

元請（特定元方事業者）は、混在による労働災害を防ぐため、次の措置を行います。

• すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議を定期的に開く
• 作業間の連絡・調整を随時行う
• 作業場の巡視を少なくとも毎作業日に1回行う
• 安全衛生教育に対する指導・援助（場所や資料の提供）を行う

協議組織の運営や、工程・機械設備の配置計画の作成は、元請（特定元方事業者）が自ら行います。これらを「関係請負人に作成させる・運営させる」とするのは誤りです。

このほか、足場や地山の掘削など危険な作業ごとに、作業主任者を選任します。

過去問でどう問われたか

安全衛生管理体制は、1級の法規でほぼ毎年、特定元方事業者の措置や選任が出ます。引っかけは大きく3型です。

• ①巡視の頻度のすり替え（毎作業日に1回、を「毎週1回」「作業前日」とする）
• ②選任の人数のすり替え（統括の「50人以上」を「40人以上」などにずらす）
• ③誰が行うかのすり替え（元請が自ら行う措置を「関係請負人にさせる」とする）

核心は3つです。作業場の巡視は毎作業日に少なくとも1回、統括安全衛生責任者の選任は常時50人以上（ずい道等は30人以上）、そして協議組織の運営や工程計画の作成は元請（特定元方事業者）が自ら行う。この3点を、頻度・人数・主体でずらした記述が誤り肢になります。

理解度チェック

まとめ

下請が混在する建設現場では、労働安全衛生法で管理体制が決められています。

元請が統括安全衛生責任者（常時50人以上）、下請が安全衛生責任者を選任し、元請は協議組織・連絡調整・毎作業日の巡視を行うのが要点です。

巡視の頻度・選任の人数・措置を行う主体の3つを、過去問が繰り返しずらしてきます。