令和7年度（後期）2級土木施工管理技士 No.38を解説、災害補償（労働基準法）
令和7年度（2025年）2級土木施工管理技術検定 第一次検定（後期）No.38は、災害補償に関する問題です。4つの記述のうち、労働基準法上、正しいものを1つ選びます。
この問題のポイント
正しいのは、業務上の死亡に対する遺族補償です。労働者が業務上死亡した場合、使用者は遺族に対して遺族補償を行わなければなりません（第79条）。選択肢4がこれにあたり、正解です。
残る3つは、補償の金額や条件がずれています。休業補償は賃金全額ではなく平均賃金の60/100、療養補償は費用の一部でなく全額、障害補償は重度に限らず障害の程度に応じて行います。
※ 問題文そのものは、全国建設研修センターが公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢4（正しい記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 療養で働けず賃金を受けない場合、賃金全額を補償する | ×（誤り） | 休業補償は平均賃金の60/100。全額ではない（第76条） |
| 2 業務上負傷した場合、必要な療養費用の一部を補助する | ×（誤り） | 療養補償は費用の全額を負担。一部ではない（第75条） |
| 3 障害が残ったとき、重度な場合に限って障害補償を行う | ×（誤り） | 障害の程度に応じて行う。重度に限らない（第77条） |
| 4 業務上死亡した場合、遺族に対して遺族補償を行う | ○（正しい） | 遺族に遺族補償を行う（第79条・平均賃金の1000日分） |
選択肢4のポイント（正しい記述）
労働基準法第79条は、労働者が業務上死亡した場合、使用者は遺族に対して平均賃金の1000日分の遺族補償を行わなければならない、と定めています。選択肢4はこの内容どおりで、正しい記述です。
誤りの3つは、金額や条件を変えてあります。休業補償は平均賃金の60/100（賃金全額ではない）、療養補償は費用の全額（一部ではない）、障害補償は障害の程度に応じて行う（重度に限らない）のが正しい内容です。「全額」「一部」「重度に限る」という言葉が入っていたら、金額や条件を疑います。
災害補償の種類と内容
この問題に出た4つの補償を並べます。金額や条件がそのまま問われます。
| 補償 | 内容 |
|---|---|
| 療養補償（第75条） | 必要な療養の費用を全額負担する |
| 休業補償（第76条） | 療養で働けない間、平均賃金の60/100 |
| 障害補償（第77条） | 障害の程度に応じて（重度に限らない） |
| 遺族補償（第79条） | 業務上死亡した労働者の遺族に行う |
休業補償の60/100と、療養補償が全額という点が、金額の引っかけになります。障害補償は「重度に限る」という限定を付けると誤りになります。
覚え方
- 休業補償＝平均賃金の60/100、療養補償＝費用の全額、障害補償＝程度に応じて
- 遺族補償＝業務上死亡した労働者の遺族に行う（第79条）
- 「賃金全額」「一部を補助」「重度に限る」は引っかけの言葉
- 金額・条件を変える型。60/100・全額・程度に応じて、を数字と条件で覚える
理解度チェック
問題：療養のため働けず賃金を受けない場合、使用者は労働者の賃金全額を補償しなければならない。
〇か×か。
答え：×
休業補償は平均賃金の60/100です（第76条）。賃金全額ではありません。
問題：業務上負傷した場合、使用者は必要な療養の費用を全額負担しなければならない。
〇か×か。
答え：〇
療養補償は費用の全額を負担します（第75条）。一部の補助ではありません。
出典・参考資料
- 一般財団法人 全国建設研修センター「令和7年度 2級土木施工管理技術検定 第一次検定（後期） 問題」および公式正答
- 災害補償（療養補償＝費用全額／休業補償＝平均賃金の60/100／障害補償＝程度に応じて）：厚生労働省 茨城労働局「労働基準法のあらまし（療養・休業・障害補償）」（mhlw.go.jp）
- 遺族補償（第79条）ほか条文：労働基準法（e-Gov 法令検索）
※ 問題文は転載していません。条文は上記で照合しています（この記事の確認日時点の労働基準法）。最新の改正は公式でご確認ください。
※ この記事の確認日：2026年7月
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